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女性職員にキス、副町長セクハラで依願退職(読売新聞)

 愛知県吉良町の鈴木誠副町長(62)が、女性職員へのセクハラ行為を指摘されて退職願を提出し、受理されていたことが22日、わかった。退職願は31日付。

 町によると、鈴木副町長は今年4月以降、女性職員と副町長室で2人きりになった際、手を触れたり、6回ほどキスを強要したりしたという。

 女性職員が今月17日、上司に相談して発覚。町総務部長らが事情を聞いたところ、キスした事実を認めた上で、「セクハラとは思っていないが、非難されても仕方がない」と説明したという。鈴木副町長は同20日、「一身上の都合」を理由に山本一義町長に退職願を出した。

 鈴木副町長は総務部長や収入役を歴任、2007年4月から現職。

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表面かりっ中ジューシー 続 家庭用グリルの活用術(産経新聞)

 3月13日付の当欄で、「家庭のコンロをフル活用」という記事を掲載したところ、「魚焼きグリルでゆで卵を作る方法を知りたい」「においは移らないのか」といった問い合わせをいただいた。そこで再び、大阪ガス本社内のクッキングスタジオを訪ね、グリル活用のコツを聞いてみた。

 まずは、グリルの仕組みから。グリルは四方を囲まれた空間で、そこに直接炎が上がるため短時間で庫内が高温になり、約400度にもなる。「これがグリルの利点。おいしさにつながるんですよ」と大阪ガスリビング事業部の正田一貴さん。高温の気体が対流する上、炎の遠赤外線効果もあり、焼き魚をおいしく仕上げるような仕組みになっている。「魚に限らず、表面はかりっと、中はジューシーに仕上げたい食材の調理に活用できます」

 気になるのはにおい。魚を焼く空間で、パンを焼いたら、魚のにおいが移ってしまうのではないか。「加熱中は、食材から水分が外に出ていく力のほうが強いので、においがつくことはありません」と正田さん。ただし、「庫内が冷めてきたら、においを吸収します」。火を消したら、すぐに中から食材を取り出すことがポイントだ。

 さて、グリルをつかって、どんな料理ができるのだろう。同社のホームページ上の「グリル料理レシピ」をみると、タンドリーチキン、グラタンから、酢豚、ピザ、それにチョコレートプリンやチーズケーキまで30以上の料理を紹介している。

 中でも目を引くのは、ゆで卵。ゆでなくて、グリルで卵ができるのだろうか?

 大阪ガスクッキングスクール淀屋橋のインストラクター、福本朋美さんに実際に作ってもらった。まずぬらしたキッチンペーパーで卵を包み、さらにアルミ箔(はく)で包む。その状態でグリルに入れ、両面焼きグリルなら上下強火で8分、火を消してから10分間そのまま保温。すると、ほどよく半熟のゆで卵ができあがり。「ひとつだけゆで卵をつくりたいときなど、本当に便利ですよ」と福本さん。

 帰宅して早速、グリルでゆで卵に挑戦した。習った通りに包んでグリルに入れて、約20分後、取り出してみると…ちゃんと黄身の部分が真ん中に収まった、プリンとしたゆで卵。ゆでる以上に、上手にできたことに驚いた。

 なお、グリル調理のあとは、庫内の掃除を忘れずに。グリル内にたまった油や汚れは、火事の原因となることもある。「こまめな手入れを心がけていただきたい」(同社)という。(岸本佳子)

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リース会社を初集団提訴 ホームページ制作契約、相談100件超(産経新聞)

 ホームページの制作、更新のために高額なリース契約を結んだのに制作されなかったとして、大阪府内の文化教室経営者の女性(64)ら契約者2人と保証人2人が10日、「三井住友ファイナンス&リース」(東京)を相手取り、計約300万円の債務がないことの確認と支払い分約100万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 ホームページの契約者がリース会社を訴える集団訴訟は初。弁護団には昨年3月以降、100件を超える相談があり、追加提訴を予定している。

 訴状によると、女性らは平成20年6〜7月、同社と提携関係にあるホームページ制作会社から勧誘を受け、総額約140〜260万円のリース契約を結んだ。しかし、ホームページは制作されないまま、制作会社と連絡が取れなくなった。契約は形式上、ソフトウエアがリース物件とされていたが、ソフトウエアの引き渡しもなかったという。

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応募者増加率、過去最高=民間採用抑制が影響−国家公務員I種(時事通信)

 人事院は23日、各省庁の幹部候補である国家公務員I種の2010年度採用試験申し込み状況を発表した。応募者数は前年度比21.2%増の2万6888人で、現行のI種試験が始まった1985年度以降、過去最高の増加率になった。人事院は「経済状況の悪化による民間企業の採用抑制が影響した」とみている。 

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<地域政党>「橋下新党」が発足…大阪府議ら30人参加(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事を代表とする政治団体(地域政党)「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立した。メンバーは府議会橋下派の24人に加え、大阪市議1人、堺市議5人の計30人。大阪市を解体して府内中心部を20の特別区に再編する「大阪都」構想を主要政策に掲げ、まずは来春の統一地方選で府議会、大阪・堺両市議会での過半数獲得を目指す。正式名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」。政治資金規正法上の「政党」に当たらないが「地域政党」を名乗る。設立集会が19日夕、大阪市内で開かれ、橋下知事は「東京都と共に、日本を引っ張っていく」と宣言した。【田辺一城】

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自首の母親逮捕 福島、長男殺害の疑い(産経新聞)

 福島県警郡山署は20日、小学3年の長男を殺害したとして、殺人の疑いで同県会津若松市門田町日吉対馬館、無職、佐藤路子容疑者(34)を逮捕した。

 逮捕容疑は18日午前1時半ごろ、福島県南会津町と栃木県の県境付近の空き地に止めたワンボックスカーで、恵斗君(8)を殺害したとしている。

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ホームセンター駐車場で4歳、車にひかれ死亡(読売新聞)

 11日午後4時40分ごろ、埼玉県三郷市彦野、ホームセンター「スーパービバホーム」の駐車場で、東京都足立区梅田、幼稚園児荒井笑佳ちゃん(4)が乗用車にひかれ、頭などを強く打って間もなく死亡した。

 県警吉川署は車を運転していた東京都葛飾区東金町、アルバイト新井義行容疑者(38)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を同致死に切り替えて調べている。

 発表によると、新井容疑者は「前の車に気をとられていた」と供述しているという。笑佳ちゃんは家族5人で買い物をした後、兄や姉らと近くのスーパーに歩いて向かう途中だった。

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<厚労省調査>インドネシア人看護師候補 患者は好意的評価(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、経済連携協定(EPA)に基づき入国したインドネシア人看護師候補の就労実態に関する調査結果を発表した。患者にコミュニケーションについて尋ねた質問では、「特に問題なく意思疎通ができる」が41%、「時々話が通じない時はあるが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」が38%で続き、患者からは好意的な評価が多かった。

 調査は初めてで、08年度に来日した第1陣を受け入れた47施設を対象に今年2月実施。36施設の職員、患者ら551人から回答があった。業務内容は食事や排せつの介助、患者の移送など。

 職員に対し、コミュニケーションがうまくとれずに問題が生じた事例の有無について聞いた質問では、対職員26%、対患者や家族の17%で「ある」と回答した。具体的には「入浴患者の迎えを指示したが、迎えに行かず入浴できなかった」「患者や家族に早口で言われると理解が難しく、看護師が再度聞きに行くことがある」など。

 受け入れによる仕事への影響は、「勉強になった」などの理由で職員の63%が「良い影響があった」と回答した。「患者や家族から苦情を受けた」などとして18%が「悪い影響があった」と答えた。

 厚労省看護課は「現場ではおおむね好意的に受け止められているが、日本語での深いコミュニケーションは不十分」としている。【佐々木洋】

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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)

 新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

 まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

 そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

 県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

 大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

 だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

  「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

 その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

  「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


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 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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